４月の法律改正に伴い、注意が必要な点を解説します。主なものは下記６点です。
①時間外労働の上限規制
これまでは、残業は手続きを行えば、実質的に上限はありませんでした。労働問題の深刻化により、労働時間の制限が設定されました。
尚、中小企業は翌年施行です。
②年次有給休暇５日間付与
年次有給休暇（有給）について、対象者は最低５日間取得が義務となりました。
③高度プロフェッショナル制度
成果で評価される働き方を推進するための制度です。導入基準は厳しいので、対象者は少ないと考えられています。
④産業医機能の強化
産業医の役割が強化され、健康確保に対する関与を強める仕組みになりました。
⑤フレックスタイム制清算期間の延長
導入する会社が対象です。
⑥勤務間インターバル制度
深夜残業の場合、翌日の仕事開始まで一定時間が必要とされました。休息・睡眠時間の確保のためです。
努力義務
となっていますが、できるだけ対応を急いだ方が良いと思われます。
働き方改革のスケジュールについてはこちら
0コメント