法令遵守

このページでは、労働関連の法律について解説をさせていただきます。ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

目次

・法令遵守について

・時間に関する法令遵守

・賃金に関する法令遵守

・法令遵守について

労働法はなぜ守らないといけないのか。それは、そこに定められた事が、最低限のルールだからです。労働法が守られないと労働者は、不利益を被ります。それを防止するため、違反者には罰則があります。

労働問題は、社会問題化しております。特に、時間とお金（賃金）については、意識する必要があります。

・時間に関する法令遵守

①法定労働時間

労働基準法では、１日８時間、１週間４０時間を超えてはならないとされています。

超える場合には３６協定が必要になります。

②３６協定

労働基準法の３６条に定められていることから、３６協定と呼ばれています。

法定労働時間があるため、労働時間は制限されています。しかし、職場の繁閑時期の為に、仕事が時間内に終わらない事も当然出てきます。

そのため、手続を経て協定を労基署に提出することにより、残業が可能になります。

③休憩

労働時間６時間を超えたら４５分、８時間を超えたら６０分必要になります。

注意点が３つあります。

（１）労働時間の途中に休憩が必要です。

（２）労働者に一斉付与すること。（労使協定により例外あり）

（３）労働者の自由に理由させなければならない。（例えば、電話番は休憩になりません）

④休日

毎週１回。（例外：４週間を通じ４日以上。起算日を定めて就業規則に記載して周知）

・賃金に関する法令遵守

①賃金支払いの５原則

賃金を支払う際は、下記５点を守る必要があります。

（１）通貨払い

（２）直接払い（本人に直接支払うこと。）

（３）全額払い

（４）毎月１回以上払い

（５）一定期日払い（毎月同一の日に支払われる）

②減給について

使用者は、就業規則に基づき従業員の減給処分を行うことができます。

しかし、悪いことをした従業員であっても、減給によって生活が困ってしまうことがあってはいけません。そのため、労働基準法には、減給の際の上限が設定されています。

減給の上限・・・一回当たり一日の半分（平均賃金で計算する。）

総額で、１０分の１以内。